法学研究科SDGs実行宣言

2021.6.29お知らせ

このたび大学院法学研究科ではSDGs実行宣言を発出しました。この発出は、一昨年から大学全体として各学部・学科・研究科に要請されていたものですが、法学研究科は一定の研究・教育上の実践を重ねた上で発出する方針を採って、今日に至ったものです。

本年2月と3月に、博士後期課程開設記念の3連続フォーラムを開催した法学研究科は、法学研究所の主催で本年5月11日と6月16日に法律学科・法学研究科の全学年を対象としたSDGs・ESG関係合同特別授業を開催し、それらの成果を法学研究科の2021年度FDにおいて検証し、SDGs実行宣言の内容を討議した上で、研究科委員会で採択に至りました。

池田眞朗研究科長は、「ビジネス法務専攻として設置されているわが法学研究科の特徴やオリジナリティを生かした宣言ができたと思います。これからも、単なる宣言ではなく、常に実践の中で検証をしながら、「SDGs・ESGの観点を踏まえたビジネス法務学」の確立を目指していきたい。また、それらの意識を持った人材を育てていきたい」と述べています。

宣言の全文は以下の通りです。

法学研究科SDGs実行宣言

 (2021.6.24研究科委員会決定)

法学研究科長

武蔵野大学大学院法学研究科は、「ビジネス法務専攻」として設置されていることに鑑みて、「ビジネス法務学」の確立を目指す中で、とくにESGの研究を通じてSDGsの理念を探究し実現することを宣言する。

企業対企業、あるいは企業対個人の利害調整の場面を中心に扱うビジネス法務においては、まず企業のESG(環境・社会・企業統治)が重要な研究課題となる。そしてビジネス法務は、このESGを通じて、SDGsの17の目標全てに関連している。

とくに、SDGs目標第17の「パートナーシップ」は、現代のビジネスファイナンス・経営の世界では必須の観点であり、重要な達成目標であるが、それ以外のすべての目標も、企業のESG投資・ESG経営を考えることによってつながるものである。ただそこにおいては、各企業の利益を超えた、「リスクシェア」の発想に基づく行動理念が必要と考えられる。

したがって、法学研究科では、Linking & Thinkingのモットーの下に、イノベィティブなビジネス法務学を探究し、その際に常に「ESGを通じたSDGsの実現」を考えたい。その結果として、世界の幸福、個人の幸福を実現するビジネス法務学を確立していくよう、専任・非常勤の教員が一体となって、また研究者教員と実務家教員が協働して、研究・教育に当たることをここに宣言する。                                                                        以上

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